グループホーム(共同生活援助)の指定基準について

障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において行われる相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の必要な日常生活上の援助を行うサービスです。

障害のある方
※身体障害者にあっては、65歳未満の方又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある方

共同生活を営む住居において、主に夜間に相談、入浴、排泄または食事の介護、その他の日常生活上の援助を行います。
本サービスは次の３類型があります。
1.介護サービス包括型：当該事業所の従業者により介護サービスを提供
2.日中サービス支援型：当該事業所の従業者により常時の介護サービスを提供
3.外部サービス利用型：外部の居宅介護事業所に介護サービスを委託

参照：WAM NET

共同生活援助(グループホーム)の施設として指定を取るためには、様々な要件をクリアして指定申請をしなければなりません。
指定申請は施設を置く都道府県または政令指定都市に行います。
地域によってルールが異なる場合もあるため、必要要件の十分な調査・確認が必要です。

	介護サービス包括型	日中サービス支援型	外部サービス利用型
管理者	常勤で、かつ、原則として管理業務に従事するもの (管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可)
世話人	常勤換算で、利用者数を6で除した数以上	常勤換算で、利用者数を5で除した数以上	常勤換算で、利用者数を6で除した数以上
生活支援員	常勤換算で、以下の①～④までに掲げる数の合計数以上 ① 障害支援区分3に該当する利用者の数を9で除した数 ② 障害支援区分4に該当する利用者の数を6で除した数 ③ 障害支援区分5に該当する利用者の数を4で除した数 ④ 障害支援区分6に該当する利用者の数を2.5で除した数
サービス管理責任者	・利用者数30以下：1人以上・利用者数31人以上：1人に、利用者数が30人を超えて30またはその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上

住居

・住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所施設又は病院の敷地外にあること

・指定事業所は、1以上の共同生活住居を有すること

設備

・共同生活住居は、1以上のユニットを有すること

・ユニットの居室面積：収納設備等を除き、7.43平方メートル以上

定員

・指定事業所の定員：4人以上

・共同生活住居の入居定員：2人以上10人以下(既存の建物を活用する場合：2人以上20人以下、都道府県知事が特に必要と認めた場合：21人以上30人以下)

・ユニットの定員：2人以上10人以下

・ユニットの居室の定員：1人(特に必要と認められる場合は2人)

共同生活援助(グループホーム)の運営を行っていく上で、様々な運営基準が定められています。