公正証書遺言とは

公証役場で公証人によって、作成、保管してもらう遺言書です。
公証人は、法務大臣が判事、検事、弁護士として法律実務に携わった者の中から任命する法務局所属の特別公務員です。
正確な法律知識と豊富な実務経験を有した公証人が遺言書を作成し、公証役場にて保管してくれますので、ある程度の費用は掛かりますが、自分で書く遺言書（自筆証書遺言）よりも安心、安全でとてもお勧めです。

今回、公正証書遺言の作成におけるメリットやデメリット、作成に必要な書類や作成の流れ、また公証人への手数料について纏めてみました。

自筆証書遺言と公正証書遺言のメリット・デメリット

公正証書遺言を作成する方式

公正証書遺言を作成する方式は、民法第969条に厳格に規定されています。

公正証書遺言作成の流れ

公証役場に相談

行政書士などに依頼して公証人に相談や作成の依頼をすることもできますし、遺言者やその親族の方が公証役場に連絡を取って、公証人に直接、遺言の相談や遺言書作成の依頼をすることもできます。

必要書類

・遺言者本人の３か月以内に発行された印鑑登録証明書
・遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本や除籍謄本
・財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票
・不動産の相続の場合、その登記事項証明書（登記簿謄本）と、固定資産税納税通知書または固定資産評価証明書
・預貯金等の相続の場合、その預貯金通帳等またはその通帳のコピー

※公証人に相談する段階で、これらの資料が準備されていると、打合せがスムーズに進むそうです。

作成日時の調整・予約

公証人との相談を経て、公正証書遺言(案)が確定したら、公証人と遺言者、証人の手配を含めて、公正証書遺言の作成日時を調整し予約します。

証人について

　公正証書遺言を作成する際の証人については、民法第974条に規定されています。

※証人２名の住民票も必要となります。
※適当な証人が見当たらない場合は、公証役場で証人を手配してくれるそうです。（この場合は、証人の住民票は不要です。）

作成当日

※証人以外は同席できません

• 遺言者が公証人に対し、証人２名の前で、遺言内容を口述します。
• 公証人が遺言書の原稿を、遺言者および証人2名に読み聞かせ、遺言の内容に間違いがないことを確認してもらいます。
• 遺言の内容に間違いなければ、遺言者および証人２名が、公正証書遺言の原本に署名、押印をします。
  ※遺言者は実印（印鑑登録証明書により本人性の確認を行う場合）
• 公証人が、公正証書遺言の原本に署名し、職印を押捺し、公正証書遺言が完成します。
• 公証人手数料を支払い、公正証書遺言の正本・謄本をもらいます。

完成後の書類

• 公正証書遺言の原本は公証役場に保管されます。
• 公正証書の正本と謄本が渡されます。
• 正本は原本と同一の効力を持つ書類となるため、遺言執行時に使用されます。
• 謄本は原本の写しとなります。

公正証書遺言の手数料

※日本公証人連合会ホームページ参照
公正証書遺言の作成費用は、公証人手数料令という政令で定められています。

手数料算出の基準

遺言の目的である財産の価額により、手数料が定められています。

（公証人手数料令第９条別表）

• 財産の相続または遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出します。
• 全体の財産が１億円以下のときは、手数料額に、1万1000 円が加算されます。（遺言加算）
• 公正証書遺言原本作成に際して、その枚数が４枚（法務省令で定める横書きの公正証書にあっては、３枚）を超えるときは、超える1 枚ごとに250 円の手数料が加算されます。
  正本および謄本の交付については、枚数１枚につき250 円の割合の手数料が必要となります。
• 祭祀主宰者の指定を遺言のなかで行った場合は、遺言の作成手数料に1万1000円が加算されます。
• 遺言者が病気等で公証役場に来られないときは、公証人が病院等に赴いて、遺言公正証書を作成してくれます。この場合、50%増しの手数料と公証人の日当、および現地までの交通費が掛かります。

公証人手数料の参考

・夫婦と子供二人（長男・次男）の家庭において、夫が4,000万円の財産を妻に2,000万円、長男に1,000万円、次男に1,000万円相続させるケース
・遺言書の枚数が5枚（原本：2枚加算、正本：5枚、謄本：5枚）

→ 23,000円（妻分）＋ 17,000円（長男）＋ 17,000円（次男）＋ 11,000円（遺言加算）＋ 3,000円（遺言書枚数 12枚）＝ 71,000円　となります。

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